示談について

①交通事故の示談は治療中は停止

交通事故を起こしてしまったり、巻き込まれてしまったりした場合、被害者と加害者とで損害賠償額等示談の条件について交渉することになります。その交渉には法律的な専門知識が必要なので、法律家に相談することが多いです。法律家と言えば弁護士が思い浮かびますが、行政書士にも交通事故の相談をすることができます。行政書士は弁護士よりも報酬が安いことが多いのですが、扱うことができる業務に制限がありますので、注意が必要です。自賠責保険の請求手続きや政府保障制度の請求手続き、事故発生状況報告書の作成、過失割合の調査、任意保険請求手続きなどが、行政書士にも扱うことができる交通事故関連の業務です。知り合いにいなくても、インターネットで検索すれば出てきます。弁護士よりも数が多く、都市部でなくてもいるので、居住地の近くで相談することもしやすいです。交通事故が起きるとパニックになってしまい、何をして良いかわからなくなる方もいるかと思いますが、落ち着いて専門家に相談するようにしてください。その際には交通事故の弁護士、と呼ばれる専門的な知識を持っている弁護士が力になってくれることでしょう。

②交通事故の示談は後遺症の等級で決まる

交通事故に遭った場合、重度のケガであれば後遺障害の等級がつきます。交通事故の示談金は、この等級によって変わってきますが、実際には何級になるかというのは病院によって変わることがありますし、検査内容で新たな症状が判明し、等級が上ることもあります。そのため、示談をする前に、交通事故の診察を良く行っている病院できちんと検査してもらうことがとても重要になりますし、かなり重い後遺症が残る場合には、当事者同士ではなく、間に弁護士を介入させたほうが損害賠償額や慰謝料が増えることがあります。場合によっては交渉だけでなく訴訟になることもありますが、専門家に手続きを依頼したことにより、100万円単位の増額が実現したというケースは決して少なくありません。無料で相談を受け付けているところもありますので、後遺症が重い割に示談金が少ないと感じたときは、一度交通事故に詳しい弁護士のところに言って、相談してみると良いでしょう。