加害者側の相談口

①交通事故の加害者の相談

交通事故の加害者となったとき、任意保険に加入していれば、示談などの交渉については保険会社の担当者が代行してくれますのでそれほど手続きに心配することはありません。しかし、損害賠償などの交渉についてはあくまでも民事の範囲内となっていますので、被害者が交通事故の内容や加害者の対応に納得していない場合には、刑事事件として立件することを希望するケースもあります。そのため、悪質な交通事故であった場合や、被害者の被害が大きかった場合には、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。損害賠償ではどのような交渉になるか、仮に刑事事件として起訴されるようになった場合、時期はいつ頃か、起訴状が届いたらどのような対応をとればよいかなど、具体的なアドバイスをもらえますので、いざという時に冷静に動くことができます。また、示談交渉に参加しないとはいえ、被害者の元に直接訪問して、謝罪をすることは必要不可欠ですので早めに行きましょう。弁護士の役割もしっかり棲み分けがありますので、コストを考えてベストなタイミングに相談、依頼をしましょう。

②交通事故に関する無料相談

交通事故で被害者になった時、示談は基本的に本人で対応することになります。しかし、加害者側は保険会社の担当者が対応することが一般的ですので、交通事故に関する知識に大きな差があります。そのため、被害者は提示された和解金額が妥当かどうかも理解できませんし、中には症状固定を早くするように急かされたり、和解の締結を急がせたりされることも多く、不信感を持ちながら言いなりになることも少なくありません。しかし、実際には交通事故で後遺障害が出たりした場合、交渉によって示談金を増額できる可能性はかなり高いです。交通事故に関する専門家は、弁護士や認定司法書士になりますが、こういった人たちは定期的に無料相談会を開催していたり、事務所でも初回の相談を無料で受け付けているところなどがありますので、一度示談内容がわかるものを持って、増額の可能性があるかどうかを尋ねてみると良いでしょう。見込みがあれば、そのまま手続きを依頼することもできます。