慰謝料について考えよう

①交通事故の慰謝料が未払いになったときには

交通事故に遭うと、後遺症が残ってしまったり、治療が必要な怪我を負ってしまうことがあります。また、最悪の場合、当事者が死亡してしまうということもあります。そのようなときは、慰謝料を請求することができます。
慰謝料の金額などは、示談交渉で決められことが多いです。
示談が成立すれば、示談書を交わし、契約が成立するのですが、示談書を交わしたにも関わらず、その後慰謝料が見払いになるというケースもあるようです。そのようなときは、どうしたら良いのでしょうか。未払いになった時点で、まず、保険会社の担当者が示談交渉をしてくれた場合は、担当者に連絡をしましょう。個人で交渉にあたった場合は、交通事故の弁護士など専門家に相談をすると良いようです。交通事故を専門としている専門家もいるので、相談を行うと、解決へ導いてくれます。示談についてもしっかりと対策してくれるはずです。
交通事故に遭うと、いろいろな問題が発生する場合が多いので、示談交渉の段階で、話が上手くまとまりそうにない場合は、早い段階で専門家に相談をしたほうが良いようです。

②交通事故の慰謝料には贈与税はかかりません

よく議論になっている事柄ですが、交通事故で加害者側から受け取った慰謝料には、贈与税がかかるのかどうか、という問題があります。結論を申しますと、これは非課税となるのです。これは、国税庁のサイトにも明記されております。
そもそも、慰謝料というのは、心身に加えられた損害に基因して取得する損害賠償請求権を指します。交通事故のみならず、離婚や名誉毀損等の場合に発生するものです。そして、贈与税というのは、相続税法の規定によると、無償の財産の譲渡を意味いたします。
ですから、身体や精神面に加えられた損害に原因して取得する慰謝料は、これに該当しないのです。そういった論理でもって、非課税となります。
ちなみに、もし被害者が死亡してしまって、そのことに対して支払われるケースでも、贈与税の対象とはされていません。
交通事故を起こそうと思って起こす人はいないでしょうが、現実には、あまりも事故件数が多く、そんなところから課税されるか否かの議論が頻繁に起こっているのでしょう。